世の中おもしろい・凡人の記録

サマータイム“反対派”の愚論

最近知ったが、アメリカでは既にサマータイムに移行している。2005年に新たに可決された「US Energy Policy Act of 2005」が2007年から施行された。従来の省エネに温暖化対策が加えられての改定で、この法律に基づき3月の第二日曜日から11月の第一日曜日までと、従来よりサマータイムの期間が一か月延びたのだ。　彼の地に住んでいた1990年代は4月の第一日曜日から10月の最終日曜日までであった。5年間の経験で言えば、サマータイム移行によって日本で言われているような“問題”は全く感じなかった。

日本でサマータイムを導入するかどうかの議論は1995年から何度か再燃しているが、そのたびに上げられる反対意見の中には、愚論と思えるものがある。
サマータイム導入による省エネ効果は知れたものだと言うし（日本全国の消費エネルギー、原油換算3億8千7百万リッターのうち50万キロリッター＊）、湿度の高い日本の風土には合わないということも一理ある。移行に伴う初期投資に1000億円＊かかるという試算もあるので賛否両論があってもいいが、大手新聞の社説や週刊誌上の著名評論家でさえ勘違いしていると思われる反対論があるからおもしろい。
＊「地球環境と夏時間を考える国民会議」の2010年の資料から

代表的な勘違いの例として、「サマータイムに合わせて鉄道やバス、航空会社などの時刻表を書きなおさなければならないから大変だ」と言っている新聞の社説や週刊誌のコラムを見たことがある。サマータイムになったからと言って時刻表を書き換える必要はないのだ。朝の7時が6時になると勘違いしてるのではないか。サマータイムでなかったら6時である、というのは残像の世界のことであり、サマータイムになれば7時は7時なのである。会社の始業時刻が午前9時で、最寄の駅8時発の電車に乗っている人は、サマータイムになっても９時始業は変わらないのだから同じ8時発の電車に乗ればいいのである。（航空会社はサマータイムに関係なく従来から夏、冬、年二回時刻表の変更を行っている）

もう一つの勘違いは、サマータイムになると早く起きるので寝不足になる、体調を崩すというもの。これも今まで6時に起きていた人が5時に起きなければならないから寝不足になると思っているようだ。確かに最初の日は睡眠時間が一時間少なくなるが（初日は一日23時間となる）、翌日からは一日24時間で回転し6時は6時になる。睡眠不足になると言っても精々2－3日もすれば慣れてしまうことである。香港から一時間時差のある日本に来てもすぐ慣れるのと一緒である。また夜更かしをするから寝不足になるということを言う者もいる。これも11時に寝て6時に起きていた人は、サマータイムになっても同じ時刻、１１時に就寝、６時に起床するのが普通である。睡眠時間は同じ７時間であり、サマータイムだから寝不足になるということはない。もちろん人によって例外はあろう。

時計やコンピューター、電化製品の時刻を年二回合わせなければならないから面倒だという声もある。欧米その他の国で60年も70年もやってきていることを面倒だから嫌だというのも論理的でない話である。それに最近のデジタル機器は自動になっているので、説得力は欠ける。
また、戦後昭和23年から27年までのサマータイムを経験した者のなかには、サービス残業が増えて中小企業などでは過剰労働になると言って反対する者もいる。サマータイム導入後数年はそういうこともあるかもしれないが、戦後と今では労働環境も社会の意識も全く変わっている。そのことを考えない思考回路はいただけない。あれこれ理屈をつけて現状を変えたがらないのは、日本人の保守的な国民性にもよるような気がする。

原発事故により、政府は中長期エネルギー計画の見直しを迫られ、まだ定まっていない。原発稼働停止により火力発電の稼働が高まっているが、エネルギー自給率の低い日本として、省エネと温暖化対策の観点から、もう一度サマータイム導入の可否を検討してもよいのではないだろうか。

＊２０１８年８月１６日追記

２０２０年の東京オリンピック委員会が、酷暑の中の開催対策として２時間繰り上げるサマータイム導入を政府に申し入れしたことで、反対論がSNSで渦巻いている。下記のコメント欄に書いたように、五輪のための拙速かつ一時的導入には反対だが、相変わらず“初歩的な”誤解が多い。

８日の日本経済新聞でも、サマータイムの課題として「鉄道や航空会社のダイヤを変えなければならない」とあった。これはサマータイムとは、「時計の針をそのままにして生活時間を早めること」と誤解した説明である。だから、例えば会社の始業時刻が９時から８時になり、通勤時間帯も早くなるので合わせて交通機関のダイヤも変えなくてはいけない、と思っているのである。（航空会社は上記のとおり、現行でも夏冬でダイヤを変えている）

サマータイムとは、「初日の午前零時に時計の針を１時間早めて１時にすること」（２時間論は論外）であるから、９時の始業時刻は変わらず、通勤時間帯も変わらないのでダイヤを変える必要はない。

おもしろいのは日経新聞もそうだが、サマータイムは時計の針を進めるのではなく、生活時間を早めることと勘違いしていると思われる人が、電子機器の時刻表示を変えなければならないから大変だ、と言っていることである。頭の中が混乱しているのだろう。合理的理由で反対するのはいいが、誤解による“難癖”が少なくない。

なお、東京中心の五輪のために地方を巻き込むな、という主張はもっともである。

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イラク戦争（２）-----失敗は繰り返された

イラク戦争は、サダム・フセインさえいなくなれば、イラクは民主化され中東は安定に向かう、というアメリカの独善的な論理で始められた。しかし、その目的は達することはできなかった。国内ではシーア派の支配に抵抗するスンニ派との宗派対立（テロ）を生み、イスラム原理主義者のテロを拡大させ、イラクがアメリカの攻撃を受けたのは核をもっていなかったためと判断した北朝鮮は核保有を確固たるものとし、イランは核保有に走っている。これがアメリカの対イラク戦略の失敗だとすれば、1995年、ベトナム戦争時の国防長官であったマクナマラがその「回顧録」で振り返った「アメリカがベトナム戦争で犯した失敗」を繰り返したことになる。

マクナマラは「回顧録」（仲晃訳・共同通信社）の中で、ベトナムの教訓として「われわれの犯した失敗」の理由を11あげている。その中の8項目について以下一部要約。

「冷戦後の世界は、過去の世界とあまりにちがうため、ベトナムの教訓は21世紀には、あてはまらないとか、無意味であるとか言われることがあります。私は賛成できません。そう主張したうえで、もしわれわれがベトナムでの経験から学ぶとすれば、まずわれわれの犯した失敗を正確に示さなければなりません。

１．われわれは相手方の地政学的意図の判断を当時誤り、彼らの行動がアメリカに及ぼす危機を過大評価しました。

２．彼らの中に自由と民主市議への渇望がある、とわれわれは考えました。われわれは、国内の政治勢力への判断を完全に誤っていました。

３．われわれは自分たちの信念と価値観のためには戦って死ぬほどの人々の力を過小評価し、今日でも世界の多くの場所で引き続きそうしています。

４．われわれが敵を誤解したということは、地域に住む人たちの歴史、文化、政治、習慣についてのわれわれの深刻な無知を反映しています。

５．われわれは大規模な軍事介入を開始する前に、この是非についての全面的で率直な討議や論争にアメリカの議会と国民を引き込むことをしませんでした。

６．アメリカ国民もその指導者たちも全知の存在でないことを、われわれは認識していませんでした。アメリカ自身の安全保障が直接脅かされていない場合、ほかの国や国民の最善の利益は何かについてのわれわれの判断は、国際的な場での公開の討議というテストにかけられるべきです。すべての国家を、アメリカ自身のイメージとか、われわれ自身の好みに従って作り上げていく天与の権利をわれわれは持ってはいません。

７．アメリカ自身の安全に対する直接の脅威に反撃する場合を除いて、アメリカの軍事行動は国際社会が十分に支持する多国籍軍と合同で実施するという原則をアメリカは守りませんでした。

８．国際社会では、人生のほかの側面と同様、すぐに解決できない問題があることを、われわれは認めませんでした。ときとして、われわれは不完全で取り散らかした世界と共存しなければならない可能性があるものです」

300万人のベトナム人と5万8千人のアメリカ兵士の命を奪った戦争に関わった当事者に、今更反省されてもどうしようもないことではある。せめて、後の政権がこれらの失敗を教訓にしたのであれば意味もあろうが、ブッシュ政権には教訓とならなかった。彼らは、戦後のイラク及び中東の勢力図を想定せず、フランス、ドイツの反対を無視し、国連決議を経ないまま開戦したのである。

イラク戦争-----スコット・リッターは無視された

10年前の3月20日、アメリカはイラクに侵攻した。イラクが大量破壊兵器（WMD）を持っているというのが開戦の理由であった。しかし、イラクには大量破壊兵器はない、と開戦前から訴えていた人物がいた。その名はスコット・リッター（Scott Ritter)、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会の元査察団長（1991－98年）である。戦後、彼の指摘通り大量破壊兵器は存在しなかったことが明らかになった。ブッシュ大統領も、「イラクが大量破壊兵器を持っている」という情報は間違いであったことを認めたのだ。

2003年、開戦前の2月に来日したリッター氏は同5日の朝日新聞とのインタビューで次のように述べている。

「国連監視検証査察委員会はイラク側の協力を得て全施設に立ち入りできた。ブリクス委員長は『イラクは依然として非協力的だ』と報告したが、過去の説明が不十分だから、今も所持している疑いは消えないという見方を示した点で、報告には無責任な面があった。例えば91年まで製造していた炭疽菌の培地をどう処分したのかの説明がなく、多量の炭疽菌を製造した可能性があると述べた。しかし、イラクが持っていた炭疽菌は3年もすれば使用不能になったはずで、今は所持しているはずはない。これに対してエルバラダイ国際原子力機関事務局長の、『米国からの情報に基づいて調べても、核開発の証拠はなかった』との報告はバランスがとれていた」

「武装解除よりフセイン政権転覆を優先する米国が査察をゆがめている。イラクに対して寛大すぎるとみられないようブリクス氏が厳しく報告し、エルバラダイ氏が逆の立場を取る、という役回りを二人で決めたのだろう。だが、査察官がそんな政治的な動きをする必要はない。誠実かつ客観的に報告するのが仕事だ」

このころ日本では、アメリカ政府が流す情報を鵜呑みにして、政治の場でもジャーナリズムの場でも、「イラクが大量破壊兵器を持っていることは間違いない。フセインは悪いヤツだ。やっつけてしまえ」という論調が支配した。真理を追究するのが本分であるはずの学者までその熱気を煽った者がいる。例えば、中西輝政京都大学教授（当時）である。彼は、よみうりテレビの番組で当時開戦に反対したシラク・フランス大統領を「狂気の沙汰」呼ばわりし、「イラクが大量破壊兵器を持っていることは後の歴史が証明する」とまで“予言”したのである。

結局大量破壊兵器はなかった。ブッシュ大統領は、フセイン独裁を終わらしめたことにイラク戦争の正当性を主張したが、大量破壊兵器所持の情報が間違いであったことを認めた。当時国務長官であったコリン・パウエル氏は、2005年、開戦前の2月の国連安保理事会で大量破壊兵器について誤った報告をしたことを「人生の汚点」と吐露している。
ニューヨークタイムス、ワシントンポストも自社のイラク戦争報道を検証する記事を一面に載せ、WMDの存在を疑う記者はいたのに一面に掲載しなかったことを反省している。

翻ってわが日本の政治家、ジャーナリストの反省の言葉は聞かれない。盲目的にアメリカを支援した小泉首相（当時）からは一言の総括もない。読売新聞も産経新聞も、「当時はイラクが大量破壊兵器を持っていないと思う者は誰もいなかった」と嘯いている。学者でも田中明彦東大教授（当時）が同じことを言っていた。アメリカのようにただ反省すればいい、というわけでもないが、日ごろ第三者には立派な講釈をしていても、自分のことになると、一方的な情報を疑いもせず判断の誤りを犯したことを、素直に認め謝罪するという清さがない日本人の一面を見る思いがする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年2月5日朝日新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年9月10日朝日新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年8月13日朝日新聞

天は二物を与える-----東大卒プロ棋士

30年以上前のことだが名古屋勤務のとき、新聞に、「東大卒の銀行マンがプロ棋士に」という小さな記事があるのを目にした。その「銀行」とは、日本興業銀行であり、「わが社」のメインバンクでもあったので、異色の転身をした銀行マンのことがことさら記憶に残った。「天は二物を与えず」というが、東京大学法学部を出て一流銀行に入りながら、世の中には贅沢な才能をもっている人もいるものだと、盆栽ならぬ凡才の身は感心したものである。

それから、年月とともにもうこの棋士のことは記憶から去っていたのだが、ある時NHKで毎週日曜日午後に放送される「囲碁対局」を観ていて、あの「東大卒プロ棋士」はその後どうなったのだろう、と思い浮かんだ。ここでまた“偶然”に遭遇する。その数日後、日本経済新聞文化欄の「交友抄」にこの棋士のことが書かれているのだ。
そのプロ囲碁棋士の名は、石倉昇九段であった。20011年5月26日の「交友抄」に、国税庁長官（当時）川北力氏が麻布中学時代から40年以上の付き合いであると紹介している。一部引用する。

＜当時から囲碁の分野で頭角を現していた彼は学生本因坊になった後、銀行マンを経てプロ棋士になった。テレビで囲碁講座の講師を務める傍ら多くの入門書を執筆し、アマチュア指導の第一人者としても著名だ。（略）
彼から「『琴棋書画』は古来君子のたしなみ」と教わったのはいつの席だったろうか。君子が重んじた音楽、囲碁、書道、絵画のうち、今の学校教育に無いのは囲碁のみで、いつか囲碁もそうした社会的位置付けにしたい、というのである。囲碁は単なる娯楽ではなく教養であり、さらには芸術に通じるものらしい。彼はその後母校の東京大学で「囲碁で養う考える力」というゼミナールを持つようになり、目標を実現させつつある。伝統文化を普及・発展させようという彼の志には賛同するものの、君子でない私は囲碁のたしなみはなく、「石倉の弟子」は名乗れない。ただ、重責を担う今、彼がくれた「囲碁から学ぶ人生訓」なる共著を読んで、頭を整理させようと思っている＞

出世コースも約束されていたであろう安定した職を敢えて捨て（その後日本興業銀行の名は消えて合併によりみずほ銀行となったが）、プロ棋士の道を選択した石倉昇氏は、九段という事実上の最高段位に上った。誰もがなしうることではない人生を送る者の幸せをここに見る。

ナゾは解けた

先日、ある予約サイトでホテルや旅館を閲覧したあと、翌日他人のブログを見たら、そこにそのホテルや旅館の広告が現れたことに驚いた、と書いた(ここ）。それは偶然なのか、そういうプログラムが組まれているのかナゾであると。

答えはやはり、「そういうプログラムが組まれている」だった。あれから数日後、韓国の「中央日報」日本語電子版のウエブサイトを開いたら、前日見たばっかりの「文机」（書道用机）の広告が出ているのを見て、もう偶然ではないことを確信した。続いて「Financial Times」のサイトにも同じ広告が出ているのだ。よく見たら、右下隅に「このリンクについて」とある。それをクリックして表示されたのが楽天の下の説明文である。

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実に、一人の特定個人のために広告が組まれているのである。まるでアナログ時代の化石人間が大仰に書きたてて恥をかいたの体だ。これは、最近騒ぎになった「遠隔操作」にも類するプログラムなのだろうか？だとすれば、警察でさえ当初はそのからくりが分からなかったのだから、シロウトには謎に思えたのも無理もないとは言えないだろうか？

高校無償化（２）

そもそも公教育は、どこの国であれその国の国力となる国民の、あらゆる意味での質を高めることを目的としているはずだ。なぜ外国人学校で、それぞれの国の価値理念に基づく教育方針によって行われる授業まで、我が国の政府が支援しなければならないのか、理解できない。　そのことについては、文科省のウエブサイトには説明がない。ネットで検索してもわからない。

朝鮮学校について言えば、それを対象外とすることに反対する朝日新聞、2010年2月24日の社説では、「在日朝鮮人も学ぶ権利があり、日本社会の一員である」ことを理由に挙げているが、政府は、彼らの学ぶ権利を妨害しているわけではない。どうして無償化の対象にしないことが学ぶ権利を奪うことになるのだろうか。彼らが金正日総書記の写真を掲げて母国の教育を受けていることにも、政府は（不快感は持っていても）干渉はしていないではないか。日本社会の一員であるからと言って、彼らが母国の教育を受けることを支援しなければならないという理屈にはならない。無償化除外に反対する者は、彼らも納税者であることを主張する。納税者はそこに居住していることによって、さまざまな便益を受けているのであり、納税者であるから外国人学校の支援を無条件で与えられるべきだという論理にはならないだろう。

文部科学省のウエブサイトには「高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校の一覧」がある。そこには韓国学校、中華学校（台湾系）、インターナショナルスクールのほか、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ブラジルなどの各種学校の名前が39校ある。そのほかに各種団体として4団体があり、合計43の各種学校と団体が対象になっている。団体の中には、「スイス連邦ジュネーブ市に主たる事務所が所在する団体であるスイス民法典に基づく社団法人である国際バカロレア事務局」という実態を疑いたくなるような名前があるが、これが本当に「無償化法」の言う条件を満たしているのだろうか。

と言っても、もはや外国人学校を無償化の対象にしたことは既成事実である。現下の問題は、政府が、「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」として無償化の対象外にしたことについてであり、そのことに在日朝鮮人だけでなく日本人の中からも抗議をしている者がいる。彼らは、北朝鮮本国の“行為”は、「朝鮮学校で学ぶ子供たちには罪はない」と言い、対象外は「差別だ」と言う。横田滋氏は「政府の対応は筋違いだ」と言い、蓮池透氏は「八つ当たり」と言う。果たしてそうだろうか。明らかに敵対行為を行っている国から補助を受けている学校の教育を、日本政府が支援しないのは、感情論ではなく理の当然だろう。
しばしば政治とスポーツとは切り離すべきだと言うことがあるが、政治（＝政治体制）と教育は同じ論理では語れない。子どもたちに罪はない、差別だという主張こそ感情論ではないか。

＊バカロレアについての記述は無知による誤解で、無償化の対象は正当である。（２０１７年４月）

そもそも公教育とは-----高校無償化

政府が、朝鮮学校を無償化の対象から除外したことは不公平であり、差別なのだろうか。
そもそも公教育とは、いづれの国においてもその国の国民を教育することを目的としているはずだ。

わが国の「教育基本法」は冒頭に次のように謳っている。
　「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」

そして「第一章　教育の目的及び理念」の（教育の目的）に以下の通り規定する。
「第一条 　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」

「教育基本法」は、すべての教育法令の根拠法である。そこに、我が国の教育はわが国の国民を教育することであると規定している。にもかかわらず、「無償化法」で、外国人学校で外国人を教育する授業料まで無償化の対象にしたところに混乱の源がある。
「無償化法」は、「授業の内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領においておおむね合致していることを確認できること」を条件に外国人学校を無償化の対象としている。

無償化法案が議論されている時、外国人学校も対象とするということについて、どのような深い議論がなされたのだろうか。正直なところ、特別関心を持っていなかったのであまり議論されたという記憶がない。朝日新聞など、今は朝鮮学校を対象から外すのは不公平だと言っているが、法案が提示された当時は外国人学校も対象にすることにどのような考えをもっていたのだろう。
朝鮮学校が、「日本の学習指導要領におおむね合致していること」という条件を満たしているのなら、対象外にするのは「無償化法」に照らして不公平だということになるのだが、政府は、　2月20日の省令改正にいたる説明で、拉致問題やミサイル発射を対象外の理由にあげていた。これを“感情論”と捉える人たちとの間で議論が分かれているのである。（つづく）

王義之展に行ってきた

王義之（303～361年、異説あり）の名は、書を嗜まん者ならば知らぬ者とてない書聖である。現役時代は書に親しむ暇（いとま）もない会社人間であったので、その名は知らなかった。
書聖と言われるその王義之の真跡が世にひとつも残っていないというから、これまた不思議な話である。2006年の「書の至宝展」で王義之の筆跡を写した何点かの書を見ているが、今回、それらの摸本と、王義之の書跡に関連する資料類だけで163点も集めた展覧会が成立するというのもすごいことではある。

中国・東晋の書家王義之の書は、楷書、行書、草書を芸術的な書体に高めたものとして、唐の時代、歴代の皇帝が愛好した。特に太宗皇帝は王義之を崇拝し、宮中に専門の技術者を置き複製の製作に従事させた。ところが王義之の書そのものは、太宗皇帝の昭陵に随葬されたり、戦乱で失われて現存しないのだという。

摸本には臨書、拓本があるが最も精巧な技法は「双鉤填墨（そうこうてんぼく）」と呼ばれる。それは、先に原本の上に紙を敷いて文字の輪郭を写し、後から内側に墨を入れていく複製法である。それによってにじみやかすれまでも忠実に再現した。この双鉤填墨法によって複製された作品は世界でも十指に満たない。その中で「喪乱帖」、「孔侍中帖（こうじちゅうじょう）」、「妹至帖（まいしじょう）」の3点が、奈良時代に遣唐使によって我が国に渡ってきている。さらに今回の展覧会に合わせるがごとく、新たに、双鉤填墨法による複製が国内で発見された。「大報帖」と名付けられ、世界初公開として会場に展示されている。

王義之が風光明媚な蘭亭（現在の浙江省紹興市）で開いた名士たちとの宴（曲水の宴）の様子を優美な書体で書いた「蘭亭序」は最高傑作とされる。その歴代の拓本など20点以上が会場に集められている様は壮観である。オーディオガイドを聴きながら、たっぷり2時間、王義之の世界を堪能した。



喪乱帖（「書の至宝展」図録より一部）